最近では、すっかり定着しつつある「ふるさと納税」。
「うまく使えば、お得になるって聞いたけど、実際どうなの!? お得なんだったら、挑戦してみてもいいかな・・・」
と、遅ればせながら、わたしもふるさと納税に興味を持ちました。
でも、やり方は!?
デメリットってないの??・・など、疑問もいっぱいです。
そこで今回、ふるさと納税のことを、徹底的に調べてみることにしました!
なので、調べたことをより理解するためにも、ふるさと納税について、わかりやすく解説しちゃいます(´・ω・`)
ふるさと納税って?
「実質2,000円の負担で、全国の特産品が届く」
・・・というのが、ふるさと納税のキャッチコピー。
実は「寄附金控除」と呼ばれるものの一種で、最初は、自分の生まれ育った故郷に納税できるようになったのが、そもそもの始まりだったんです。
今は、自分の好きな自治体に寄付をすることができます。
その寄付のお礼の品として、特産品やイベントを用意している自治体が多く、
「納税者はお礼の品が魅力的な自治体を選んで、納税(寄付)することができる。」
というのが、現代のふるさと納税の仕組みなんです。
実質2,000円の負担とは?
「実質2,000円の負担」というのは、ふるさと納税が、基本は、寄付金控除と呼ばれる制度であるためです。
例えば・・・
とある自治体に「ふるさと納税」として22,000円を寄付したとします。
この制度では、2,000円を超えた金額は一定限度額まで、全額控除され、その分、税金が安くなります。
この例で言うと、2,000円を超えた20,000円分が、いつも支払っている所得税、住民税から控除され、税金が20,000円分安くなります。
そのため、「実質2,000円で」という仕組みが成り立つのです。
本当にお得なの?
税収が少ない、地方の自治体にとって、このふるさと納税を活用しない手はありません。
納税してくれる人を増やすため、特産品の贈呈やイベントを、かなり頑張っています。
例を挙げると、
「1万円の寄付でA5ランクのすき焼き肉」
「3万円の寄付で米60kg」
と、還元率を計算してみると50%を超えるものも!!
2,000円の負担額を考えてもかなりお得ですね。
ふるさと納税のやり方は?
ふるさと納税の手順は、まず興味のある自治体のサイトを見て、
- 申込や支払いの方法
- お礼の特産物を受け取る条件
など確認します。
自治体が指定する方法で、税金を支払ったら、特産品と受領書を受け取ります。
納税したことを証明する受領書は、のちのち必要になりますので保管しておきましょう。
そして、絶対に忘れてはいけないのが、確定申告です。
寄付した後、自治体から届く受領書を保管しておき、翌年の確定申告の書類とともに、税務署に提出をします。
これを忘れてしまうと、当然、所得税や住民税は減額されません。
まとめると、こうなります。
自治体に寄付の申請をし、寄付金を支払う
↓
自治体から特産品と受領書を受け取る
↓
寄付金控除のための確定申告を行う
↓
所得税の還付を受ける(税務署が居住地自治体に報告)
↓
居住地自治体から住民税減額の通知を受ける
↓
住民税の納付をする(住民税額は減額ずみ)
しっかり確認してくださいね(^^♪
ふるさと納税をする上での3つの注意点とは?
上手に使えば、いつも支払っている税金で、おいしい特産品なんかをゲットできるふるさと納税ですが、利用する際に次の3点は注意してください!
- 税金の控除額をきちんと計算すること
- 確定申告を忘れずにすること
- 各自治体の特産品送付ルールを確認すること
の3つです。
詳しく見てみましょう。
1、控除上限額をきちんと計算すること
税金の控除上限額をちゃんと把握していないと、実質の負担額が、2,000円以上になってしまう恐れがあります。
その年の年収や家族構成によって、ふるさと納税を活用した場合の、控除限度額が異なります。
控除される限度額を超えた寄付をすると、メリットが十分発揮されないので、十分ご注意ください。
負担額を2,000円に抑えるための一例をあげると、
- 給与年収300万円(税引き前)、独身なら、
寄付額16,000円以内 - 給与年収400万円(税引き前)、専業主婦の妻と2人家族なら、
寄付額2万円以内 - 給与年収500万円(税引き前)、専業主婦の妻と2人家族なら、
寄付額3万円以内 - 給与年収600万円(税引き前)、専業主婦の妻と高校生1人なら、
寄付額35,000円以内
というようになります。
2、確定申告を忘れずにすること
毎月、会社から給料をもらっているサラリーマンやOLさんは、ふだんは、確定申告をする必要は、ありません。
でも、もし、ふるさと納税をするなら、所得税の還付(払った所得税が戻ってくること)を受けたり、住民税の減額を受けたりするなら、
確定申告は必須です。
というか、これをしないと、還付も減額もされません。
税務署や地方自治体から、「確定申告をしてくださいね」などとお知らせは来ないので、自主的に行ってください。
3、各自治体の特産品送付ルールを確認すること
自治体ごとに、対応方法・ルールが異なりますので、事前に確認が必要です。
また、多くの人が、年末ぎりぎりに寄付の申込をする傾向があります。
年末には、人気の特産品が品切れになってしまうこともヽ(;▽;)ノ
最後に
いかがでしたか?
ルールに注意して利用すれば、かなりお得な「ふるさと納税」^^
今回の調査で、いつも当たり前のように払っていた税金が、実質2,000円で豪華な特産品やイベントを楽しめる、素晴らしいシステムだってことがわかりました。 さっそく私も参戦します!
みなさんもぜひ一度お試しくださいね(*´ω`*)
それではまた。
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